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特許なんて分かりません!?【全く知らないものには投資すべきじゃないと思います】

投稿日:2020年3月15日 更新日:

特許なんて分かりません!?【全く知らないものには投資すべきじゃないと思います】

おはようございます、ゆーじです。

先日、下記のようなツイートをしました。

  • 商社が投資をするに際して辛いのは、製造技術とか知的財産とかの知識が無いこと。
    メーカーを買収するとなっても、その製品や製造方法がどれだけレベルが高いのか、もっと言えば、他社から「うちの特許を侵害している」などと主張されて紛争が起こるリスクがどれだけあるのかがよく分からない。

商社がメーカーを買収することはありますが、それはなかなか難しい判断を迫られます。

今日はそんな話に関連して、述べていきたいと思います。


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特許なんて分かりません!?

特許なんて分かりません!?

商社は、自社でモノを製造するということはしていないので、製造技術とか知的財産権といったものには精通していません

例えば、「どのような工場の製造ラインを作れば、効率良く製品を製造できる」とか、「この製品に関する特許権はどれほどのレベルのものなのか」といったことですね。

そういった知見は、メーカーが長年の試行錯誤と研究の結果、積み上げていくものであり、商社ではそもそも蓄積することができないものです。

とはいえ、こういった知見は、メーカーを買収する際には重要なポイントになります。

買収するメーカーが持つ製品や、その製品を製造する技術がどれほどのレベルの高さのものなのかを知らなければ、適切な買収価格を見積もることは難しくなってしまいます。

また、その製品に関する特許権などの知的財産権がどういったものなのかを知らなければ、他者から「この製品は特許権を侵害している!」なんて侵害クレームを受けてしまうリスクを見定めることができません。

他者から知的財産権の侵害クレームを受けやすい製品を取り扱っているならば、その防御策も考えたうえで買収ができます。

逆に、あまり侵害クレームを受けにくい製品に関して、過剰なコストをかけて防御策を講じるのは無駄ですし、採算を悪化させてしまいます。

なので、適切に侵害クレームの可能性を見定めることが大切だと思います。

外部の専門家を起用する

商社では持ちえないけど、事業を買収する際には必要となる知見があるならば、それは外部の専門家を頼るほかありません。

例えば、コンサルタントを起用するとか、外部の弁護士や弁理士といった専門家に相談するわけです。

自社に無いものは、社外からとってくれば良いのです。

ただ、当然のことながら、社外の力を借りようと思えば、かなりの費用が発生してしまいます。

また、「本当に正しいことを言ってくれるのか」「本当に信頼していいのか」という問題も起きるでしょう。

そもそも自社には知見が無いわけですから、起用した外部の専門家がそれっぽいことを言ってしまえば、「本当に正しいことを言っているのか否か」を見抜くことは困難です。

「情報を持つ者」に対して、「情報を持たざる者」は、たとえ金を払う側だとしても、圧倒的に弱者なんですよね。。。

このため、外部の専門家に相談する際には、「誰を起用するのか」が重要なポイントになるわけです。

「全く知らないもの」には手を出さない

「全く知らないもの」には手を出さない

結局、最後の最後で頼りになるの自分(自社)ですし、最後の決断を下すのも同じです。

なので、外部の専門家を起用して「自らの不足を補う」ことはあっても、「完全に頼り切る」のはマズイと思うんですよね。

「全く知らないもの」に手を出すよりも、自社がそれまでに築いてきた知見で「多少はわかる」ぐらいの領域にあるものに投資するのが無難なんだと思います。

だから、もし、今投資をしたい領域が「自社にとって全く知らない世界」であるのならば、そこに今すぐ手を出すよりも、その領域と、自社がビジネスをやっている領域の間ぐらいにある事業を買収し、その事業をやる中で、初めに投資したかった領域の知見を深めていくのが良いんだと思います。

そして、ある程度のノウハウが蓄積出来てから、もともとの投資をしたい領域に進出するのが良いんじゃないかな、と思うんです。

もちろん、「そんなやり方じゃ、時間がかかりすぎる」「商機を逃す」という考え方もあると思いますし、理解はします。

ただ、未知の世界で投資をして、失敗をしてしまったら、元も子もないですし、未知の世界であるがゆえに「撤退」も難しいと思うんですよね。
(例えば、失敗した事業を売却したくても、適切な売却先を見つけられないとか。)

買収した事業は、その後に運営をしていかないといけないわけですから、「買収」はゴールではなく、通過点でしかありません。

事業の運営というものまで考えたならば、「全く知らないもの」なんて手に負えないですし、そもそも手を出すべきではないんだろうな、と思います。

まとめ

といったところで、まとめると次の通りです。

  • 商社は製造技術とか知的財産権といったものには精通していない。
  • 自社に無い知見は外部の専門家に頼るしかない。
  • 外部の専門家を起用するならば、誰を起用するのかが重要。
  • 「全く知らないもの」には手を出すべきではないと思う。

それでは、今日はこのへんで。読んでいただき、ありがとうございました。

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