おはようございます、ゆーじです。
貴方はこんな疑問をお持ちではないでしょうか？
- コロナのせいで商社の利益は減ったの？
- 働き方などの面でコロナ影響はあるの？
そんな疑問に対して、現役商社マンの私がお答えしたいと思います。
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商社に対するコロナの影響
コロナの影響は、かなり大きいと思います。
例えば、各商社の当期利益を見てみると、次の通りです。
（いずれも連結ベース。単位は百万円。カッコ内は前期比）
三菱商事 ：535,353（－55,384）
伊藤忠商事：559,209（＋13,520）
三井物産 ：391,513（－22,702）
住友商事 ：171,359（－149,164）
丸紅 ：－197,450（－428,341）
双日 ：60,821（－9,598）
豊田通商 ：135,551（＋2,929）
（いずれも各社の2020年3月期の有価証券報告書より抜粋）
利益が増えているところもあるものの、多くは利益が減少している印象ですね。
丸紅にいたっては、「当期利益」ではなく「当期損失」を出してしまっています。。。
丸紅の有価証券報告書によると、
収益は、中国向け穀物取引の減少や、石油化学製品の価格下落と取扱数量の減少、Gavilon穀物事業の減収等により、前期比5,736億円の減収になったとのこと。
さらには、
・米国メキシコ湾石油・ガス開発事業の固定資産の減損損失：940億円
・チリ銅事業投資の減損損失：603億円
・米国航空機リース事業投資の減損損失：392億円
といった減損損失もあったようです。
コロナによる世界的な経済活動の低迷や、資源価格の下落が直撃したみたいですね。。。
いつまでコロナの影響が続くのか分かりませんが、世界的な経済活動の低迷が続く限り、商社業界も悪影響を受けざるを得ないんだと思います。
コロナのおかげで働き方改革は進んだ？
働き方の面で考えてみると、リモートワークの普及など、コロナにより働き方改革が進んだと思います。
４月の緊急事態宣言が出されてから解除されるまでの間、各商社（商社のみならず他の業種の企業も）では、在宅勤務で業務を行うようにするなど、できるだけ出社や外出を避けるように動いていたようです。
リモートワークの開始に伴って、今までの「紙の文化」が見直され、書類やハンコの電子化なども進んだと思います。
また、ZoomやTeamsを使用したリモート会議や、新人向けのリモート研修が頻繁に行われるようになり、おかげで社員たちのITレベルも向上したような気がします。笑
５月に緊急事態宣言が解除されて以降も、可能な限り、在宅勤務を続けるようにしたり、会食や外出も自粛するようにしている商社が多いようです。
あれだけ「古臭い文化」を持っていた商社が、「リモートワークOK」に舵を切ったのは、働き方改革の大きな一歩だと言えると思います。
ただ、伊藤忠商事だけは、緊急事態宣言が解除されてからは「通常勤務」「全員出社」となったらしいです。強いですね、、、
コロナのおかげで社内の飲み会や会食ももちろん自粛となり、毎年恒例の新人歓迎会なども開催されないことに、、、
新人たちにとっては、せっかく商社に入社したのに「お酒の洗礼」を浴びることができず、商社パーソンになった実感を持てずにいるかもしれません。。。
商社の注力分野は変わっていくのかも
今般のコロナにより、商社の注力分野は変わっていくのかもしれません。
今回のコロナが沈静化して、世界的な経済活動が活発化したとしても、いつ似たような事象が発生するか分からないわけですから、せっかく投資しても、資源価格が暴落して巨額の損失を被るリスクを孕むことになります。
また、そもそも今回のコロナがいつ沈静化するのかも分からないため、世界的な資源安の中で資源関連の資産をどこまで持ち続けることができるのかという問題もあります。
そうなると、従来の資源への投資は「割に合わない」として、見直しがされるように思います。
じゃあ、次にどの分野に注力するかと言えば、「自動運転」「データビジネス」といった新しい分野であったり、あるいは、コロナが長期に続くと考えて、「人々が家に引きこもるために必要とするモノ・サービス」の分野になるかもしれません。
「人々が家に引きこもるために必要とするモノ・サービス」 の例としては、ノートパソコンやサーバー、食べ物の出前や日用品の宅配などになるでしょうか。
もちろん、これらは既に他の企業が既に進出しているので、「別の形」で攻めていくんじゃないかという気がしますが、、、
まとめ
といったところで、まとめると次の通りです。
- 商社に対するコロナの影響は大きいと思う。
- コロナのおかげで働き方改革は進んだ。
- コロナをきっかけとして、商社の注力分野が変わるのかもしれない。
それでは、今日はこのへんで。
読んでいただき、ありがとうございました。
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